2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
こうした当たり前になっているということと、あと、電子的に送付することによって、書面と同等の証明力であるとかあるいは告知力、こういうものを有するようになってきたというのが今の現実的な社会であります。
こうした当たり前になっているということと、あと、電子的に送付することによって、書面と同等の証明力であるとかあるいは告知力、こういうものを有するようになってきたというのが今の現実的な社会であります。
○柴田巧君 しかし、先ほど申し上げましたように、大変強い証明力、強制力を持つ公正証書等を含んでいるわけですね。やはりこういうものは基本的に開示されてしかるべきではないかと思いますし、二〇〇三年にはそうやって実際開示をしたこともあったわけですね。
やはり、先ほど申し上げたように、大変強制力というか、証明力、強制力、執行力を持つものを含んでいるわけで、競争上の云々というお話も、御答弁もございましたが、これはもっとオープンにあってしかるべきだと思いますが、どうしても駄目だとお考えか、もう一回お聞きをしたいと思います。
弁護人提出の前記新証拠により、Ｔの死因が酸素供給途絶にあるとする確定判決が依拠した西鑑定等の証明力は減殺され、Ｔが自然死した合理的な疑いが生じたというべきである。原決定は、西鑑定等の証明力の程度に関する判断を誤り、その結果、新証拠等の証明力の評価を誤って事実を誤認したものと言わざるを得ない。
この公証事務には、中には公正証書が含まれていますが、この公正証書は、遺言やら離婚やら、当事者の強い意思に基づき作成されるために大変強い証明力と執行力を持って、裁判で判決を経ずとも財産の差押えができるというものなわけですが、地方法務局が年に一回、この公証役場に立入検査を行って実態を調査をしているようですけれども、今はどうも開示していないわけですが、二〇〇三年度、その調査結果を開示して、この前報道にもありましたが
公証人というのは、御存じのように、遺言や金銭賃貸などの法的証明力が認められる公正証書を作成する、そういう仕事をする立場の方ですけれども、法務大臣が任命する公務員で、国が定めた手数料のみを収入とすると、そういう理解で、大臣、よろしいですね。
これは、やはり証拠に関係する制度についてちょっと御紹介いたしますと、平成十六年の刑事訴訟法の改正におきまして、公判前整理手続におきまして、まず検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠を開示する類型証拠開示という制度、それから、被告人側の主張が明示されましてから主張に関連する証拠を開示するという、これは主張関連証拠開示と申しますけれども、こういうような証拠開示の制度が導入されております
そこで、公判前整理手続において、まず、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠を開示し、これは類型証拠開示でございますし、また、被告側の主張が明示されてから主張に関連する証拠を開示する主張関連証拠開示という現行制度が導入されました。これにより、被告人の防御の準備のために必要かつ十分な証拠が開示されることになったと私は考えております。
そういうことを前提に置きますと、今回不起訴とした理由、つまり、百五十五条の変造に当たらないとした理由の中で、非本質的部分に変更を加えて新たな証明力を作出した場合が変造なんだけれども、それに当たらないからという説明でした。 非本質的部分に変更を加えた、これは客観的に、今回の事案で、森友の事案では明らかなんだろうと思います。 問題は、新たな証明力を作出したのかどうか。
○辻政府参考人 まず、刑法百五十五条の方の変造でございますけれども、この変造は、一般的には、文書の非本質的部分に不法に変更を加え新たな証明力を作出することをいうものと解されていると承知しておりますけれども、今回、大阪地検におきましては、本件における改変により決裁文書について新たな証明力が作出されたかという観点などから検討しましたが、百五十五条で言うところの変造と認めることは困難であると判断したものと
自白を離れて証明力を持つような客観的な証拠はほとんどなかった。しかも、自白した三人の方には知的な障害もあったという事案であります。 自白しなかった原口さんは、あたいはやっちょらんと言い続けて、三十九年にわたって再審を求めていらっしゃいます。 法務省に確認するんですが、大崎事件に対する再審開始決定、これは何度あるでしょうか。
逮捕状を取得している場合においても、証拠の証明力等を十分に吟味をした上で、逮捕が相当でないと判断されるときなどあります。相当であるとき、不相当であるとき、これも判断をするときがあろうかと思います。逮捕状を執行せずに任意捜査することは、捜査を進める中で通常あるものと承知をしています。
八 児童が被害者である性犯罪については、その被害が特に深刻化しやすいことなどを踏まえ、被害児童の心情や特性を理解し、二次被害の防止に配慮しつつ、被害児童から得られる供述の証明力を確保する聴取技法の普及や、検察庁、警察、児童相談所等の関係機関における協議により、関係機関の代表者が聴取を行うことなど、被害児童へ配慮した取組をより一層推進していくこと。
その上で申し上げますと、逮捕状の発付を得た場合でありましても、例えば、逃走のおそれがなくなったというような事情の変更によって逮捕が必要でないといった判断をされることもございますし、証拠の証明力等を十分に吟味いたしました上で逮捕が相当でないというふうに判断をされるときなどに、逮捕状を執行せずに任意捜査とするということは、捜査を進める中ではあり得るということで承知をいたしております。
その上で申し上げれば、逮捕状の発付を得た場合であっても、逃走のおそれがなくなった、新たな証拠が見つかったなどの事情の変更によって逮捕が必要でないと判断されるときや、証拠の証明力等を十分吟味した上で逮捕が相当でないと判断されるときなどに、逮捕状を執行せずに任意捜査とすることは、捜査を進める中で、あるものと承知をしております。
私は弁護士ですけれども、刑事事件というのは、例えば、医療過誤とか、あるいは国選で出入国管理法違反とか傷害とか、一部痴漢とか贈収賄なんか、そういうのはやったことがあるんですけれども、それは、証拠の証明力を争えるものは経験しておりますけれども、捜査方法を争うということは余りしたことがなかったんですね。
これ、刑事訴訟法の三百十八条という条文をそのまま申し上げると、「証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。」というふうになっている、いわゆる自由心証主義という範疇の話になるわけです。
これについては、証拠自体の、例えばある証拠の証明力に関する、それを補強するような証拠、こういったものを補強証拠としているわけでございますが、その観点でいきますと、取調べの録音、録画の記録媒体というものは、例えば自白あるいは自白調書の任意性を立証する、そのために使う場合におきましてはこれは実質証拠としての証拠ではないわけでございます。
これに対しまして信用性でございますが、この信用性の方は証拠の証明力に関する概念でございます。すなわち、証拠が事実認定に役立ち得る実質的な証拠の価値、これに関わる概念でございまして、供述に信用性が認められなければ、証拠能力があったとしても信用性が認められなければ当該供述に基づいた事実認定はされないこととなります。
○井出委員 今、証明力が司法取引の証言は低い、そういう話がありまして、その証明力が低い証言や供述でも、それが真実たる、本当に事案の真相解明に資する十分な裏づけの捜査、また新しい証拠が出てくれば、それは非常によかったということになりますが、そうならなかった場合は、この制度というものは捜査機関側にもそういうリスクがある、そういうことだと思いますので、司法取引というものの慎重な運用を重ねて求めたいと思いますし
○林政府参考人 今回の合意制度でございますが、合意に基づいて得られる供述、証言などにつきましてはもとより証明力が低いというところから出発しているわけでございます。
○林政府参考人 ここでの合意制度というものは、合意に基づいての証拠収集の手段でございますので、あくまでも合意によって得られた証拠、例えば供述証拠は、その後、これまでも随時答弁しておりますように、必ず慎重な裏づけ捜査をするということ、そのことを通じてその供述証拠の証明力というものを判断していくという過程になりますので、合意をする時点において、その証明力というものの考慮事情というものが直接この条文の中に
そこで、ではどのように証拠開示をするかということにつきましては、平成十六年の刑事訴訟法の改正によりまして、公判前整理手続におきましての争点及び証拠の整理と関連づけまして、まず、検察官請求証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠を開示する、これまでも委員の皆様から類型証拠開示ということで御理解をいただいているところでございますが、それに加えて、被告人側の主張が明示されてから主張に関連する証拠
私は二つ提案がありますけれども、一つは、たてつけが違うと言いますけれども、例えば、類型証拠については、再審では、確定裁判で有罪の根拠とされた検察官の請求証拠の証明力の判断に重要な証拠を再審における類型証拠と考える、そして、主張関連証拠については、再審請求審の被告人主張に関連する証拠を主張関連証拠として考える、こうやって準用するということだってあり得るんじゃないんですか。
次に、検察官におきましては、被告人側が検察官の請求証拠の証明力を判断するということで、必要な一定の類型の証拠について、被告人側の請求によって開示をする。先ほど御指摘いただいた類型証拠の提示ということでございます。 またさらに、検察官は、被告人側が公判で予定している主張を明示した後に、その主張に関連する証拠につきましても被告人側の請求によりまして開示をする。
そういったことで、現在におきましても、例えば、経験が豊富な検察官と若手検察官とで捜査、公判においてチームを組んで、証拠評価といったものの知識の共有を図るということでありますとか、実際の取り調べのＤＶＤ等の閲覧をして、当該被疑者の供述態度等を吟味して、その供述証拠の評価のあり方といったものを共同で検討する、あるいは模擬の取り調べを行う、あるいは事件記録を題材として供述証拠の信用性でありますとか客観証拠の証明力
そのかわり採用されたものは、三段階ぐらいに分けまして、まずは、検察官が自分が請求する証拠を開示する、また次の段階では、その検察官が請求した証拠の証明力を判断するために必要な一定の類型の証拠の開示を行う、最後には、被告人側の主張が明示されてから、その被告人側の主張に関連する証拠を開示する、こういった三段階の形での証拠開示制度ができて、現行に至っているわけでございます。